鳥栖市議会 2021-03-11 03月11日－05号
１項目めに、コロナ禍における企業支援について、２項目めに、コロナ禍での心身の健全化対策について、３項目めに、ＧＩＧＡスクール構想について、４項目めに、新産業集積エリア整備事業について、この４点に沿って伺ってまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 それでは、１項目めのコロナ禍における企業支援についてから始めてまいります。
１項目めに、コロナ禍における企業支援について、２項目めに、コロナ禍での心身の健全化対策について、３項目めに、ＧＩＧＡスクール構想について、４項目めに、新産業集積エリア整備事業について、この４点に沿って伺ってまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 それでは、１項目めのコロナ禍における企業支援についてから始めてまいります。
やっぱり29年度の決算が出てみないと、その辺というのはなかなかどういう方向でというのは難しいかと思うんですけれども、国保の財政健全化を行うために、平成27年度にみやき町国保財政健全化対策検討委員会というのを設置しておりまして、それをまた、さらなる開催を行って、そこで償還方法等につきましては考えていきたいというふうに考えているところでございます。
平成27年に国保の健全化を図るため、みやき町国保健全化対策検討委員会を庁内で設置し、国保財政の健全化対策の具体的な実施方法の検討を行いました。
61ページの最上段でございますけれども、国民健康保険特別会計財政支援繰出金という形で、28年度から財政健全化対策ということで支援金50,000千円を充てております。 次に、目３．行旅死病人取扱費、本年度予算277千円、前年度比較で44千円の増額であります。内容的には昨年同様ということで計上しております。
国保財政の今後の健全化対策については、11月27日の全員協議会で御報告を申し上げましたとおり、国保税率の見直しについては、平成30年度の国保の広域化に伴う標準税率が示される平成29年度まで、一般会計からの法定外の繰り入れを視野に入れながら継続して検討していくこととし、国保財政の健全化を図っていきたいと考えています。 次に、住民窓口課について報告をします。
次に、みやき町の国保財政の健全化対策についてでございますが、みやき町の国保財政は平成25年度には85,327千円の赤字決算、平成26年度決算では213,362千円の赤字決算となり、国保財政の健全化が急務となっております。そのため、本年７月に国保の健全化を図るため、みやき町国保健全化対策検討委員会を関係各課で設置し、現在まで３回の会議を開催し、国保税の健全化に向けての検討を行っております。
国保の財政健全化を図るため、７月14日、８月21日及び９月１日に国保財政健全化対策検討委員会を開催し、佐賀県国保広域化等支援方針を視野に入れて財政健全化対策について協議を行いました。 ７月30日に佐賀県ＣＳＯ推進機構と共催で、第１回みやき町ガンバルーンゲーム大会を開催し、90歳代４名を含む270名、49チームの参加がありました。
このような深刻な国民健康保険の現状を踏まえ、保険者としての責務と国民皆保険を維持する観点から、本町の国民健康保険を将来にわたり安定的で維持可能な医療保険制度として維持していくための健全化に取り組むため、５月８日の全員協議会で御説明させていただいたように、早急に関係課による国保財政健全化対策検討委員会を発足し、財政健全化対策、県よりの国民健康保険の改正の指導及び平成30年度からの国民健康保険制度改革広域化
まず、財政健全化対策についてお答えさせていただきます。 財政健全化対策の内容といたしましては、まず、歳入面、収入の確保を図るため、差し押さえを初めとした滞納整理を積極的に行うことなどにより、国保税の収納率の向上を図ることとしております。
この資料の中でも、比率が鳥栖は大体0.3ぐらいになるんですけれども、この土地開発公社経営健全化対策というのがあるんですけれども、この第１種公社経営健全化団体に指定される水準なんです。0.2を超えると、指定されて支援措置が受けられるんですけれども、地方債、あるいは特別交付税とかを受けられるほどに土地開発公社だけを捉えれば、平成21年度の時点から悪いことというのはわかっているはずなんですよ。
３番目といたしまして、2020年を目標としております国の財政健全化対策の地方財政への影響が現在のところ不透明でございます。そういう状況を踏まえますと、今すぐに準備、対処するということは困難であると考えておりますが、平成26年７月、削減の目標額が明確になった時点では速やかにアクションプログラムとリンクした財政計画を同時に見直し、体制を整える必要があると考えているところでございます。
そのような観点から、財政見通しで明らかになりました課題を踏まえまして、議会のご意見を十分いただきながら、財政計画を策定をして、将来の財政の健全化対策を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（熊本大成君） 山中議員。 ◆７番（山中真二君） 今説明いただきましてありがとうございました。
秀島市長は、平成17年に就任されて以来、これまで合併に伴う一体感の醸成や財政健全化対策に重点を置いてこられたと思いますが、今後は、市長御自身がやりたいと思われる秀島カラーを持った施策、つまり、だれもが住みやすいまちづくりを目指し、アドバルーンを上げて、インパクトのある施策実行を行うべきであります。
鉱害基金20億円の繰り替え運用で、土地開発公社としては、公社経営健全化対策の一環として改善がなされたと思います。資産について財産、土地はどうなっているのか、また、負債についてはどのように解消できたのか、お聞きしたいと思います。 ２項目めの農業問題について。１点目に、筑後川下流土地改良事業の進捗状況についてお聞きをいたします。 ことしも実りの秋が近まってまいりました。
◆嘉村弘和議員 それでは、続けて質問してまいりますけれども、総務省から16年度に追加されている土地開発公社経営健全化対策では、今月の3月までに申請をすれば、長期保有地の買い戻し貸付の対象になるということになっているようですが、日銀の量的緩和解除で銀行の金利も上がることが予測されます。今回、申請されなかったわけを教えていただきたいと思います。
現債高がふえていると、どういった健全化対策を考えているのかということでございますが、13年度末におけます一般会計の借り入れ残高は348億1,315万6,000円となっているところでございます。
それから、具体的対策が描かれてないということでございますが、これにつきましては財政健全化対策についての具体的対応ということだと思いますが、私どもはやはり財政を運営するについてはここ一、二年のことはもちろんでございますけれども、将来の展望を描いて、そしてその中で財政対応をしていく必要があると思います。
財政問題、それから重点事業関係で、今のように逼迫した財政状況のもとで、もっと唐津の重点事業をアピールしていくためには、公共事業をちょっと休止してソフト事業、つまり環境保全事業等をやることによってアピールしていったらどうかというような質問だったと思いますが、今の財政状況の中で、これは平成10年に財政健全化対策として14年度までを財政健全化期間として財政対策をやっていくということ、そういったことで皆さん
したがって、市民信頼を回復させるためには積極的、具体的な財政の健全化対策を明示することが不可欠となります。市長は、かねて経常経費の削減、そうした一歩を踏み出すあかしとして市長報酬の10％カットを改革の第一歩を記す公約も今いずこへということになり、影も姿も見えず、ただ水泡に帰しているのではありませんか。それはなぜです、お答えを願います。
したがって、これは部長の答弁を求めなければならんと思うが、まず、かいつまんで申せば、財政健全化対策の一環として経常経費の節減の取り組みというものが、現在、市政の大きな柱となっております中で、専門委員の設置の問題については、計上された金額はともかくといたしまして、まず、１年間の契約ということは本当に行政の中で、牟田市政の、つまり特命で１年間というのは、まずどういうことなのかと。